介護保障保険とは？公的介護保険との違いや必要性・選び方をわかりやすく解説

1．介護保障保険とは？

介護状態になったときの経済的な負担に備える民間保険

一般に「介護保障保険」と呼ばれるものは、被保険者が保険会社の定める所定の介護状態になった場合に、一時金や年金などを受け取れる民間の保険や特約を指します。

商品によって、公的介護保険の要介護認定に連動して給付されるタイプと、保険会社が独自に定めた状態を基準とするタイプがあります。加入前には「何をもって支払対象になるのか」を必ず確認しましょう。

公的介護保険とは役割が違う

公的介護保険は、介護が必要になった人が訪問介護、通所介護、施設サービスなどを利用するときの負担を軽減する制度です。一方、民間の介護保障では現金の一時金や年金などを受け取れる商品があり、使い道の自由度が比較的高い点が特徴です。

2．公的介護保険と民間の介護保障保険の違い

公的介護保険は「サービス利用」、民間保険は「現金給付」が中心

公的介護保険では、40歳になると被保険者となります。65歳以上の方は、要介護・要支援認定を受けた場合に介護サービスを利用でき、40歳から64歳の方は、加齢に伴う16種類の特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に対象となります。

介護保険サービスを利用したときの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割です。ただし、施設利用時の居住費・食費・日常生活費など、別に負担が必要な費用もあります。

※出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム 介護保険とは」「サービスにかかる利用料」

公的介護保険だけで「すべての費用」がゼロになるわけではない

公的介護保険には大きな役割がありますが、介護に伴う支出がすべて保険給付の対象になるわけではありません。たとえば、施設での居住費・食費や、サービス利用限度額を超えた部分などは自己負担となる場合があります。

そのため、将来の介護に備えるときは、「介護サービスそのもの」と「介護に伴って家計から出ていくお金」を分けて考えると整理しやすくなります。

3．要支援・要介護1〜5とは？

要介護認定は全国共通の基準で判定される

公的介護保険では、介護サービスを利用するために要介護・要支援認定を受けます。認定調査や主治医意見書などをもとに一次判定・二次判定が行われ、要支援1・2、要介護1〜5の区分が決まります。

厚生労働省では、介護の必要性を測る「要介護認定等基準時間」を用いて区分しており、要介護2は50〜70分、要介護3は70〜90分、要介護4は90〜110分、要介護5は110分以上とされています。なお、これは実際に家庭で介護する時間そのものではなく、認定のための指標です。

※出典：厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」「要介護認定はどのように行われるか」

民間保険は「どの要介護度から支払われるか」を確認する

介護保障を選ぶ際に見落としやすいのが、支払対象となる要介護度です。要介護1から保障される商品もあれば、要介護2以上、要介護3以上など条件が異なる商品もあります。

「介護保険に入っている＝要介護認定を受ければ必ず保険金が出る」わけではありません。商品ごとの支払事由を確認することが重要です。

4．介護にはどのくらい費用がかかる？

一時的な費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円

介護保障を考えるときは、まず「介護になったら何に、どのくらいお金がかかるのか」を把握することが大切です。

生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、過去3年間に介護経験がある人が負担した介護費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円でした。また、介護期間は平均55.0か月（4年7か月）です。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）

在宅と施設でも月々の負担は異なる

同じ調査では、月々の介護費用は在宅で平均5.3万円、施設で平均13.8万円でした。将来どのような介護を希望するかによって、準備したい金額は変わります。

なお、住宅改修や福祉用具には公的介護保険の対象となる制度もあります。すべてが自己負担になるわけではないため、公的制度を確認したうえで不足しそうな分を準備しましょう。

5．介護保障保険は必要？必要性が高い人・低い人

民間の介護保障は全員に必要とは限らない

介護に不安があるからといって、すべての人が同じ金額の民間保険を用意する必要はありません。十分な貯蓄があり、介護費用を自分で準備できる場合は、保険の必要性が低いこともあります。

一方、貯蓄を大きく取り崩したくない方や、介護開始時のまとまった出費に不安がある方は、民間の介護保障を検討する意味があります。

介護保障を検討しやすい人

必要性が比較的低い人

「不安だから加入する」ではなく、「不足する可能性がある金額を、どの方法で準備するか」という順番で考えると、自分に必要な保障を選びやすくなります。

6．一時金型と年金型はどう違う？

介護開始時のまとまった支出には「一時金型」

一時金型は、所定の介護状態になったときに、まとまった金額を一度に受け取るタイプです。住宅改修や介護用品の購入など、介護開始時に発生しやすい一時的な支出に備えたい方と相性があります。

長期間の継続的な費用には「年金型」

年金型は、所定の介護状態が続く場合などに、毎年・毎月など一定の形で給付を受ける商品があります。長期的な介護費用への備えを重視する方は、年金型を含めて比較するとよいでしょう。

オリーブ少額短期保険の新軽度介護一時金特約・新重度介護一時金特約は、一時金で介護時の負担に備えるタイプです。

7．介護保障保険を選ぶときの5つのポイント

1．何歳まで申し込めるか

介護保障は商品によって申込可能年齢が異なります。特に60代・70代・80代で検討する場合は、現在の年齢で新規申し込みが可能かを最初に確認しましょう。

2．要介護いくつから保障されるか

支払条件は最重要ポイントです。要介護1から対象なのか、要介護2以上なのか、要介護3以上なのかで保障範囲が変わります。公的介護保険の認定と連動する商品かどうかも確認しましょう。

3．一時金か年金か

何に備えたいかによって適した受け取り方が変わります。介護開始時の費用に備えたいなら一時金、継続的な生活費・介護費用への備えを重視するなら年金型も比較対象になります。

4．受け取れる金額と保険料のバランス

大きな保障ほど安心とは限りません。現在の貯蓄や年金収入、公的介護保険で利用できるサービスを踏まえ、必要な分だけを無理なく続けられる保険料で備えることが重要です。

5．医療保障など、すでに入っている保険との重複

新しく介護保障を追加する前に、加入中の医療保険・生命保険・共済などに介護特約が付いていないか確認しましょう。重複を避けることで、保険料を必要以上に増やさずに済む場合があります。

8．65歳以上なら「オリーブの新医療保険＋介護一時金特約」も選択肢

医療保障に、必要な介護保障を追加できる

オリーブ少額短期保険の「オリーブの新医療保険」は、入院・手術・先進医療などに備える医療保険です。保険料月々1,000円台からのお手頃料金、さらに選べる特約として、介護リスクに備える「新軽度介護一時金特約」「新重度介護一時金特約」を付加できます。

介護一時金特約は65歳以上89歳までの方が新規申し込みの対象で、5万円・10万円・20万円のプランから選択できます。

9．新軽度・新重度介護一時金特約の仕組み

公的介護保険の要介護認定と連動している

オリーブの介護一時金特約は、公的介護保険制度上の要介護認定を支払条件に利用しています。そのため、介護状態について保険会社独自のわかりにくい表現だけで判断するのではなく、公的な要介護区分と対応関係を確認しながら検討できます。

※傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に認定されたことなどが支払事由です。詳細は商品パンフレット・重要事項説明書・約款をご確認ください。

「介護費用のすべてを保険で用意する」という商品ではない

介護は長期化する場合があり、月々の費用も発生します。5万円・10万円・20万円の一時金だけで介護費用全体をまかなうことを前提にするのではなく、公的介護保険・貯蓄・家族の支援・民間保険を組み合わせることが大切です。

オリーブの介護一時金特約は、特に介護開始時などのまとまった負担を補う目的で検討しやすい保障です。

まず保険料を確認して、家計とのバランスを見る

必要性を感じても、毎月の保険料が家計を圧迫しては長く続けにくくなります。保障額を決める前に、現在の年齢・性別でどのくらいの保険料になるかを確認し、無理なく継続できる範囲で検討しましょう。

10．オリーブの介護保障が向いている人・向いていない人

向いているのは「65歳以上で、介護の一時費用に備えたい人」

65歳未満の方や、長期の介護年金を重視する方には合わない場合がある

保険は「誰にでも同じ商品が最適」というものではありません。自分が何に備えたいのかを明確にしてから商品を選びましょう。

11．申し込み前に確認したい注意点

保険期間は1年で、更新時の年齢により保険料が変わる

オリーブの新医療保険は保険期間1年の掛け捨て型です。契約は所定の条件で更新できますが、更新後の保険料は更新時の年齢などに応じて変わります。現在の保険料だけではなく、更新型の商品であることも理解して検討しましょう。

申し込みには健康状態などの告知が必要

オリーブの新医療保険のお申し込みには健康告知が必要です。また、新軽度介護一時金特約・新重度介護一時金特約にも告知事項があります。健康状態や過去の介護認定申請などによっては、お申し込みいただけない場合があります。

支払条件・支払限度を必ず確認する

「要介護になったら必ず受け取れる」と考えるのではなく、どの要介護度が対象か、傷害・疾病との関係、支払回数・限度などを確認してください。

12．介護保障保険についてよくある質問

13．まとめ

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